個人事業主として行う仕事の段取り

個人事業主として仕事をする上で、青色申告ができるように税務署に届け出て、その認可を受けることは大切です。
もし、赤字になったとしてもその損失を翌年度に引き継げるわけですから、翌年度利益が出ても相殺することで支払うべき税金を安く抑えることが可能になります。
場合によっては、税金の負担がない可能性も出て来ます。

このように、個人事業主にとって仕事上の損益を明らかにする青色申告は、税務署が認可しなければこの申告方法を取ることは原則できません。
しかしながら、これが認められれば、赤字が出ても翌年度の利益と相殺することができるというメリットがあり、さらに所得税の税率が10パーセントなどに抑えられる等、大きな恩恵を受けられます。

ただし、この青色申告では簿記における帳簿記入をしなければならないこととなっており、貸借対照表や損益計算書などの帳簿の作成と、その帳簿の申告が必要となります。
そのため、二の足を踏む人がいますが、最近ではこれらを数字などの必要最低限の入力だけで作成ができる会計ソフトなども販売されているので、うまく活用して適切に申告することが可能になってきています。

会計などの知識がなくても楽に作成できますので、こうしたソフトの活用は必須になりつつあります。
無論、簿記検定資格を有する等知識がある程度ある人の場合は、自分で仕訳や総勘定元帳への転記、先述の貸借対照表、損益計算書の作成などを行っても何ら問題はありません。

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